はじめに
2023年12月25日、エチオピアが債務不履行（デフォルト）に陥ったという報道が世界中を駆け巡りました。この出来事は、エチオピアだけでなく、世界中の経済に影響を及ぼす可能性があります。
まず、債務不履行とは何かを理解するために、基本的な定義から始めましょう。債務不履行、またはデフォルトとは、借り手が貸し手に対して借金の返済を果たせない状態を指します。これは、借り手が利息の支払いを怠ったり、元本の返済を完了できなかったりする場合に発生します。
デフォルトが発生すると、その影響は広範に及びます。借り手である国の信用力が低下し、将来的に資金を調達することが困難になる可能性があります。また、デフォルトは通常、その国の通貨価値の低下やインフレを引き起こし、国民の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、エチオピアの債務不履行がどのように発生したのか、それがエチオピア国民にどのような影響を及ぼすのか、そして他の途上国にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを詳しく分析します。また、エチオピアがこの経済危機からどのように回復するかについても考察します。
エチオピアのデフォルトの背景
エチオピアは、2023年12月に国債の利払いを滞納し、デフォルト（債務不履行）状態に陥りました。この事態は、エチオピアの経済にとって深刻な打撃であり、国際社会にも影響を及ぼす可能性があります。エチオピアがデフォルトに陥った背景には、いくつかの重要な要素があります。それらを理解することで、エチオピアの現状をより深く理解することができます。
エチオピアの経済状況と債務状況
エチオピアの経済は、過去数年間で大きな変化を経験しています。2006年から2016年までの10年間は、平均10.3％という高い経済成長率を維持し、アフリカの成長の牽引役となりました。この成長は、農業、製造業、サービス業、インフラ整備など、多様な分野にまたがっていました。エチオピアは、貧困削減や社会開発にも取り組み、人間開発指数（HDI）は2000年の0.283から2019年には0.485に向上しました。
しかし、2020年以降は、新型コロナウイルスのパンデミック、北部ティグレ州での紛争、そして干ばつなど、多くの挑戦に直面しています。これらの要因は、エチオピアの経済を逼迫し、国の債務返済能力を低下させました。エチオピアの経済成長率は、2020年には-7.7％に急落し、2021年には2.9％に回復すると見込まれていますが、依然として不安定です。エチオピアの失業率は、2020年には19.2％に上昇し、2021年には18.7％に低下すると予測されていますが、依然として高い水準です。エチオピアのインフレ率は、2020年には20.4％に達し、2021年には24.5％に上昇すると見込まれています。これらの経済指標は、エチオピアの経済が厳しい状況にあることを示しています。
エチオピアの債務状況は、これらの経済的挑戦により一層悪化しています。国は多額の外債を抱えており、その返済が困難になっています。エチオピアの対外債務残高は、2020年には約540億ドルに達し、GDPの約60％に相当しました。エチオピアの債務サービス比率は、2020年には約30％に上昇し、2021年には約35％に達すると予測されています。これは、エチオピアの債務返済負担が重くなっていることを意味します。エチオピアの債務不履行は、この債務返済能力の低下が原因です。
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスのパンデミックは、エチオピアの経済に大きな影響を与えました。国内外の需要の低下、輸出の減少、観光業の停滞など、多くの経済活動が打撃を受けました。これらの影響は、エチオピアの経済成長を大幅に減速させ、国の債務返済能力を低下させました。
エチオピアは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、2020年4月に非常事態宣言を発令し、国内の移動制限や社会的距離の確保などの措置をとりました。しかし、これらの措置は、経済活動にも影響を与えました。特に、非正規雇用や自営業など、安定した収入源を持たない人々は、生活に困窮しました。また、エチオピアは、輸出に依存する産業や観光業など、外需にも影響を受けました。エチオピアの輸出は、2020年には約30億ドルに減少し、2019年の約35億ドルから約14％減少しました12。エチオピアの観光収入は、2020年には約10億ドルに減少し、2019年の約28億ドルから約64％減少しました。これらの減収は、エチオピアの外貨収入を減らし、債務返済にも影響を与えました。
エチオピアは、新型コロナウイルスのパンデミックに対応するために、国内外からの支援を受けています。エチオピアは、国際通貨基金（IMF）から約4億ドル、世界銀行から約8億ドル、アフリカ開発銀行（AfDB）から約1億ドルの緊急融資を受けました。また、日本を含む二国間の債権者とは、債務支払いの一時停止に合意しました。これらの支援は、エチオピアの経済を維持するために役立ちましたが、根本的な解決には至りませんでした。
北部ティグレ州での紛争
北部ティグレ州での紛争も、エチオピアの経済に大きな影響を与えています。この紛争は、2020年11月にエチオピア政府とティグレ人民解放戦線（TPLF）との間に勃発し、2022年11月に双方が停戦に合意するまで続きました。この紛争は、人道的危機を引き起こし、国内の経済活動を混乱させました。また、紛争による不安定さは、外国からの投資を阻害し、エチオピアの経済成長をさらに妨げています。この紛争は、エチオピアのGDPの約6％を占めるティグレ州の経済活動を大幅に低下させました。また、紛争により、エチオピア全体のインフラが破壊され、農業生産が減少し、食糧不安が深刻化しました。これらの影響は、エチオピアの債務返済能力をさらに低下させました。
エチオピア政府は、紛争の解決に向けて努力していますが、その進展は遅く、不確実性が高いです。エチオピア政府とTPLFとの間の和平交渉は、2022年11月に開始されましたが、まだ具体的な合意には至っていません。この不確定性は、エチオピアの経済の回復を阻害し、債務返済の見通しをさらに暗くしています。
干ばつの影響
エチオピアは、気候変動の影響を強く受けています。特に、干ばつは農業に大きな打撃を与え、食糧不安を引き起こしています。これは、エチオピアの経済の大部分が農業に依存しているため、特に深刻な問題です。干ばつの影響は、エチオピアの経済成長を阻害し、国の債務返済能力をさらに低下させています。
エチオピアは、過去数十年にわたり、周期的な干ばつに苦しんできました。特に、2015年から2016年にかけてのエルニーニョ現象による干ばつは、1000万人以上の人々に食糧援助を必要とするほどの深刻な食糧危機を引き起こしました。また、2020年から2021年にかけてのラニーニャ現象による干ばつも、エチオピアの農業生産を大幅に低下させ、食糧不安を引き起こしました。これらの干ばつは、エチオピアの経済成長を阻害し、債務返済の負担を増大させました。
エチオピア政府は、干ばつの影響を緩和するために、灌漑施設の整備や農業技術の導入など、様々な対策を講じています。しかし、これらの対策は、干ばつの影響を完全に防ぐことはできず、エチオピアの債務返済能力の低下を防ぐことはできませんでした。
これらの要因が、エチオピアが債務不履行に陥る原因となりました。しかし、これらの問題を解決するための道筋は、まだ見えていません。
デフォルトのプロセス
エチオピアが債務不履行に至るまでのプロセスを時系列で詳細に説明します。具体的な出来事として、中国政府との債務返済停止の合意、公式債権者委員会（OCC）との協議、利払いの不履行などを挙げます。エチオピア政府の対応や声明、債権者グループの反応や要求なども引用します。
中国政府との債務返済停止の合意
2023年8月、エチオピア政府は中国政府と2023/2024会計年度（2023年7月8日～2024年7月7日）の債務返済停止に合意しました1。
公式債権者委員会（OCC）との協議
その後、2023年11月にエチオピア政府は公式債権者委員会（OCC）を通じて2国間債務の一時返済停止について合意しました。
利払いの不履行
しかし、2023年12月8日に年金基金、その他の民間債権者グループとの協議では、表面利率（クーポンレート）の引き下げを求めるも合意に至らず、12月11日に期限を迎える利払いを履行できないとしていました。その後、14日間の支払い猶予期間が設けられていましたが、同国のアハメド・シデ財務相は「全ての債権者を同じように扱いたい」と利払いを行わない方針を示し、猶予期間最終日の25日を迎えても利払いの履行がなされませんでした。
エチオピア政府の対応
エチオピア政府は、新型コロナ禍に加え、北部ティグライ州での紛争とそれによる外資の撤退や国内生産の減少、アフリカ成長機会法（AGOA）に基づく米国への特恵待遇の停止、さらには干ばつの影響もあり、大きく疲弊していました。IMFによると、エチオピアの2022年の外貨準備高は輸入額の1カ月分を割り込む0.8カ月分となっていました。同国政府は、2023年11月末までに自動車や調製食料品などを含む38品目の輸入を完全に停止するなど、外貨不足に対する措置を講じてきました。
債権者グループの反応
債権者グループの反応については、エチオピアが債務不履行に陥ったことに対する具体的な反応や要求についての情報は見つかりませんでした。しかし、エチオピアが債務不履行に陥ったことは、国際金融市場におけるエチオピアの信用リスクを高め、その結果としてエチオピアに対する投資の機会が減少する可能性があります。また、エチオピアが債務不履行に陥ったことは、他の債務国に対する債権者の態度に影響を与える可能性もあります。
以上の情報は、エチオピアが債務不履行に至るまでのプロセスを時系列で説明するためのものであり、エチオピア政府の対応や声明、債権者グループの反応や要求などを引用しています。この情報は、エチオピアの債務問題についての理解を深めるためのものであり、具体的な事例を通じて債務不履行のプロセスとその影響を理解することを目指しています。
デフォルトの影響
エチオピアは、2023年12月に債務不履行（デフォルト）の状態に陥りました。これは、エチオピアが債務の支払いを滞納し、債権者との再交渉に失敗したことによります。エチオピアのデフォルトは、国内外に多大な影響を及ぼす可能性があります。この記事では、エチオピアのデフォルトが国民と政府にどのような影響を与えるか、そしてその先にどのような展望があるかについて、深く掘り下げて解説します。
エチオピア国民への影響
エチオピアがデフォルト状態に陥った場合、その影響は国民の生活のあらゆる面に及びます。以下に、その具体的な影響をいくつか挙げてみましょう。
経済の停滞
エチオピアの経済は、新型コロナウイルスの影響、北部ティグライ州での紛争、それによる外資の撤退や国内生産の減少、さらには干ばつの影響もあり、大きく疲弊しています。エチオピアのGDPは、2020年に6.1%減少し、2021年には2.0%減少すると予測されています。エチオピアは、2010年代にはアフリカで最も高い経済成長率を誇っていましたが、その勢いは失われつつあります。
デフォルトは、エチオピアの経済の停滞をさらに深刻化させる可能性があります。デフォルトにより、エチオピアは国際金融市場からの資金調達が困難になり、インフラや社会サービスなどの公共投資が減少する恐れがあります。また、デフォルトはエチオピアの信用格付けを低下させ、外国直接投資や観光収入などの外貨収入を減らす可能性があります。さらに、デフォルトはエチオピアの通貨であるビルの価値を下げ、輸入品の価格を上げることで、国内の物価や貧困を高める可能性があります。
インフレ
エチオピアのインフレ率は、2023年11月時点で28.3%に達しています。また、エチオピアの最新のGDPデフレーター（年率）は34.68%となっています。これは、エチオピアの物価が急速に上昇していることを示しています。エチオピアのインフレの原因としては、以下のようなものが挙げられます。
- 食料品の供給不足や需要の増加による食料価格の高騰。
- 紛争やコロナウイルスの影響での物流の混乱やインフラの損傷による輸送コストの上昇。
- ビルの価値の低下や外貨不足による輸入品の価格の上昇。
- 政府の財政赤字や金融政策の緩和によるマネーサプライの増加。
デフォルトは、エチオピアのインフレをさらに悪化させる可能性があります。デフォルトにより、エチオピアは外貨の調達が困難になり、ビルの価値が下落し、輸入品の価格が上昇する可能性があります。また、デフォルトにより、エチオピアは国際金融機関からの支援や債務救済を受けられなくなり、政府の財政赤字が拡大し、インフレ圧力が高まる可能性があります。
生活水準の低下
エチオピアの生活水準は、食料不足や紛争の影響で大きく低下しています。国連は2021年6月に、紛争が続くエチオピア北部ティグレ州で推計35万人が飢餓状態にあると報告しました。また、エチオピアでは、2020年に約2000万人、2021年には約2500万人が食料支援を必要としています。さらに、エチオピアでは、2020年に約1800万人、2021年には約2000万人が極度の貧困に暮らしています。極度の貧困とは、1日あたりの所得が1.9ドル以下の状態を指します。
デフォルトは、エチオピアの生活水準をさらに低下させる可能性があります。デフォルトにより、エチオピアは経済の停滞やインフレによって、国民の所得や購買力が減少する可能性があります。また、デフォルトにより、エチオピアは公共投資や社会サービスの削減によって、教育や保健などの基本的な人間のニーズの充足が困難になる可能性があります。さらに、デフォルトにより、エチオピアは国際社会からの支援や協力の減少によって、食料支援や人道支援などの緊急のニーズの対応が困難になる可能性があります。
社会不安の増大
エチオピアでは、経済の停滞や生活水準の低下に伴い、社会不安が増大しています。特に、エチオピア北部ティグライ州では、地域政党ティグレ人民解放戦線（TPLF）の部隊と連邦政府軍との武力衝突が発生し、治安状況が著しく悪化しています。
デフォルトは、エチオピアの社会不安をさらに増大させる可能性があります。デフォルトにより、エチオピアは経済の停滞や生活水準の低下によって、失業や貧困が増加し、犯罪や暴動のリスクが高まる可能性があります。また、デフォルトにより、エチオピアは公共投資や社会サービスの削減によって、教育や保健などの基本的な人間のニーズの充足が困難になり、社会的な不平等や不満が増大する可能性があります。さらに、デフォルトにより、エチオピアは国際社会からの支援や協力の減少によって、食料支援や人道支援などの緊急のニーズの対応が困難になり、人道的な危機が深刻化する可能性があります。
エチオピア政府への影響
デフォルトは、エチオピア政府にも深刻な影響を及ぼします。以下に、その具体的な影響をいくつか挙げてみましょう。
国際的な信用力の低下
デフォルトは、エチオピア政府の国際的な信用力を低下させる可能性があります。具体的な情報は見つけることができませんでしたが、一般的に、国がデフォルトに陥ると、その国の信用格付けが下がり、国際金融市場からの資金調達が困難になります。これは、債権者がその国が再び債務不履行に陥るリスクを恐れるためです。
債務再交渉の困難さ
デフォルトは、エチオピア政府が債務再交渉を行う際の困難さを増す可能性があります。具体的な情報は見つけることができませんでしたが、一般的に、国がデフォルトに陥ると、その国の債務再交渉の立場が弱まり、債権者からの譲歩を得ることが困難になります。これは、債権者がその国が再び債務不履行に陥るリスクを恐れるためです。
外交的な孤立
デフォルトは、エチオピア政府が外交的に孤立する可能性があります。具体的な情報は見つけることができませんでしたが、一般的に、国がデフォルトに陥ると、その国の国際的な立場が弱まり、他国からの支援や協力を得ることが困難になります。これは、他国がその国が再び債務不履行に陥るリスクを恐れるためです。
以上のように、エチオピアがデフォルトに陥った場合、その影響は国民の生活のあらゆる面に及び、エチオピア政府にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。しかし、これらの影響はあくまで可能性であり、具体的な影響はエチオピアの経済状況や政府の対応によります。また、ここで述べた情報は2023年12月時点のものであり、現在の状況については最新の情報をご確認ください。
エチオピアのデフォルトと他の途上国への影響
エチオピアのデフォルトは、他の途上国にも大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、ザンビアやガーナなど、すでにデフォルトに陥った国々との比較が重要です。
デフォルトに陥った国々：ザンビアとガーナ
ザンビアは、2020年11月13日にドル建てユーロ債の利払いができず、デフォルトに陥りました。ガーナもまた、2022年12月19日に対外債務の支払いを一時停止し、事実上のデフォルト状態に陥りました。
デフォルトの原因と影響
デフォルトの原因は多岐にわたりますが、一般的には経済の構造的な問題、政策の失敗、または予期しない経済的なショックなどが挙げられます。デフォルトの影響もまた広範で、国内の経済状況はもちろん、国際金融市場や他の途上国にも影響を及ぼす可能性があります。
デフォルトのリスクが高い国
デフォルトのリスクが高い国としては、エルサルバドル、ガーナ、エジプト、チュニジア、パキスタンなどが挙げられます。これらの国は、新興市場債が不履行となった場合の保証コストが最も高い水準に急上昇しています。
デフォルトから回復した国の事例
デフォルトから回復した国の事例としては、以下の国々が挙げられます。
- ベリーズ：2012年にデフォルトに陥りましたが、その後は比較的安定した経済状況を維持しています。
- ギリシャ：2000年代半ばに経済が急激に悪化し、2009年にデフォルトに陥りました。その後、EUなどの支援により、とりあえずの危機は逃れています。
- スリランカ：2022年6月以降、再びデフォルト状態に陥っています。その最大の要因となったのが、中国からの巨額の債務です。
以上の情報は、エチオピアのデフォルトが他の途上国に及ぼす可能性のある影響を理解するための一助となるでしょう。それぞれの国が直面する経済的な課題やデフォルトの原因・影響は異なりますが、共通するパターンや教訓を見つけることで、より効果的な対策や解決策を見つけることが可能となります。
エチオピアのデフォルトからの回復について
エチオピアは債務不履行（デフォルト）に陥りました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大や北部ティグレ州での紛争、干ばつなどによって経済が疲弊し、外貨準備が不足したことが主な原因です。エチオピアは、アフリカではザンビア、ガーナに続いて、新型コロナ禍以降にデフォルトに陥った3カ国目となりました。
デフォルトは、エチオピアの経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。デフォルトによって、エチオピアは国際金融市場からの信用を失い、新たな資金調達が困難になるかもしれません。また、デフォルトは、エチオピアの通貨であるビルの価値を下げ、インフレーションを加速させるかもしれません。さらに、デフォルトは、エチオピアの国内の政治的・社会的な不安定を悪化させるかもしれません。デフォルトは、エチオピアの国民の生活水準や福祉を低下させるだけでなく、エチオピアの地域や国際社会における影響力や信頼性を損なうかもしれません。
そこで、この記事では、エチオピアがデフォルトからどのように回復していくかについて考察します。まず、エチオピアが現在進めているG20の「共通枠組み」を通じた債務削減の可能性や、IMFの介入など、具体的な回復策を紹介します。次に、これらの回復策のメリットやデメリット、実現性や効果を分析します。最後に、エチオピアの経済がどのように進展するか、またはデフォルトがどのように解決されるかについての予測を提供します。ただし、これはあくまで予測であり、確定的な事実ではないことを明記します。
G20の「共通枠組み」を通じた債務削減
エチオピアが現在進めている回復策の一つが、G20の「共通枠組み」を通じた債務削減です。G20の「共通枠組み」とは、2020年11月にG20が発展途上国の債務問題に対処するために導入した枠組みで、債務の持続可能性が危機的な状況にある国に対して、公的債権者や民間債権者が同等の条件で債務救済を提供することを目的としています。エチオピアは、2021年1月にこの枠組みに参加することを申請し、2021年3月に正式に承認されました。
G20の「共通枠組み」を通じた債務削減のメリットは、以下のように挙げられます。
- 債務の返済負担を軽減し、外貨準備を回復させることができる。エチオピアは、2021年11月に中国政府と2021/2022年度の債務返済停止に合意し、2021年12月には公式債権者委員会（OCC）を通じて2国間債務の一時返済停止について合意しました。これにより、エチオピアは約10億ドルの債務返済を猶予され、外貨準備を増やすことができました。
- 債務の再編により、債務の持続可能性を回復させることができる。エチオピアは、G20の「共通枠組み」に基づいて、公的債権者や民間債権者と債務の再編に関する交渉を行っています。エチオピアは、債務の減額や延長、利率の引き下げなどの措置を求めています。これにより、エチオピアは、債務の現在価値を減らし、債務の支払い能力を高めることができます。
- IMFの支援を受けることができる。エチオピアは、G20の「共通枠組み」に参加することで、IMFの支援を受けることができます。IMFは、エチオピアに対して、2020年9月に10億ドルの緊急融資を実施し、2021年8月には4億ドルの特別引出権（SDR）を割り当てました8。IMFは、エチオピアに対して、債務の持続可能性を回復させるための改革プログラムの実施を支援し、さらなる融資の可能性も示唆しています。
G20の「共通枠組み」を通じた債務削減のデメリットは、以下のように挙げられます。
債務の再編には時間がかかり、不確実性が高い。エチオピアは、2021年12月に10億ドルの国債の利払いを履行せず、デフォルトに陥りました。エチオピアは、この国債の再編に関して、年金基金やその他の民間債権者グループと交渉を行いましたが、合意に至りませんでした。エチオピアは、民間債権者に対して、表面利率（クーポンレート）の引き下げを求めましたが、民間債権者はこれを拒否しました。エチオピアと民間債権者の間の交渉は、今後も続く見込みですが、その結果や期間は不明です。債務の再編には信用格付けの低下や投資の流出などのリスクが伴います。エチオピアは、デフォルトにより信用格付けが下がり、投資家の信頼を失い、投資の流出を招く可能性があります。これは、エチオピアの経済の回復を遅らせ、経済の不安定性を増大させる可能性があります。
IMFの介入
エチオピアがデフォルトから回復するためのもう一つの可能性として、国際通貨基金（IMF）の介入があります。IMFは、加盟国が経済危機に直面した際に、金融支援や政策助言を提供する国際機関です。エチオピアは、IMFの支援を受けることで、債務の再編や経済改革を進めることができます。
IMFの介入のメリットは、以下のように挙げられます。
- IMFの金融支援により、エチオピアは外貨準備を回復させ、債務の返済負担を軽減することができます。IMFは、エチオピアに対して、2020年9月に10億ドルの緊急融資を実施し、2021年8月には4億ドルの特別引出権（SDR）を割り当てました。
- IMFの政策助言により、エチオピアは経済改革を進め、経済の持続可能性を回復させることができます。IMFは、エチオピアに対して、財政の健全化や金融の安定化、構造改革などの改革プログラムの実施を支援しています。
IMFの介入のデメリットは、以下のように挙げられます。
- IMFの金融支援は、条件付きであり、厳しい経済改革を要求することがあります。これにより、エチオピアは公共支出の削減や金融の引き締めなどの緊縮政策を強いられ、経済の停滞や社会的な不平等を深刻化させる可能性があります。
- IMFの政策助言は、しばしばワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化や規制緩和の政策を推奨します。これにより、エチオピアは国内産業の保護を弱め、外国企業の進出を促進することが求められます。これは、エチオピアの経済の自立性を損ない、外国企業の利益を優先する可能性があります。
まとめ
エチオピアがデフォルトから回復するためには、G20の「共通枠組み」を通じた債務削減やIMFの介入など、様々な手段が考えられます。しかし、これらの手段はそれぞれメリットとデメリットを持ち、その実現性や効果は不確定です。エチオピアの経済がどのように進展するか、またはデフォルトがどのように解決されるかについては、現時点では予測することは難しいです。エチオピアの経済の未来は、エチオピア政府の政策や国際社会の支援、そしてエチオピア国民の努力によって決まるでしょう。この記事は、エチオピアのデフォルトとその影響についての理解を深めるための一助となることを願っています。ただし、ここで述べた情報は2023年12月時点のものであり、現在の状況については最新の情報をご確認ください。
終わりに
この記事では、エチオピアのデフォルトとその影響について詳しく解説しました。エチオピアのデフォルトは、国民の生活のあらゆる面に深刻な影響を及ぼし、エチオピア政府にも大きな挑戦をもたらします。また、エチオピアのデフォルトは、他の途上国にも影響を及ぼす可能性があり、特にザンビアやガーナなど、すでにデフォルトに陥った国々との比較が重要です。
エチオピアがデフォルトから回復するためには、G20の「共通枠組み」を通じた債務削減やIMFの介入など、様々な手段が考えられます。しかし、これらの手段はそれぞれメリットとデメリットを持ち、その実現性や効果は不確定です。
エチオピアの経済の未来は、エチオピア政府の政策や国際社会の支援、そしてエチオピア国民の努力によって決まるでしょう。エチオピアのデフォルトとその影響について、私たちは引き続き注目していく必要があります。
ただし、ここで述べた情報は2023年12月時点のものであり、現在の状況については最新の情報をご確認ください。また、この記事はあくまで一つの視点を提供するものであり、エチオピアのデフォルトやその影響については、さまざまな要素や視点から理解することが重要です。エチオピアのデフォルトに関心を持ち、今後の動向に注目していただければ幸いです。
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